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 現代の労働者の構成をみていくと女性の労働参加率が高くなっていくが、全体として天井を打ったように高止まりしている。社会は成熟したから止まったともいえるかもしれないが、過去を日本の姿をみていくと驚くべきことがわかった。その話の前に、自己弁護するわけではないが、資料や統計を読み進めていくとき回避できない指摘するべき事実があり、それを合理的に判断すれば、批判とも侮辱とも受け取られることとなるのでしたら、それは意図してない不都合な事実として客観的に受け止めなくてはならないと思います。

 決して、特定の者を差別や不当に扱っているわけではなく、客観的な事実を積み重ねた判断をし、結論に導いているので、それ以外のものはないと明言します。

 現代を読み解いていく上で、過去に起こった事を分析することが繋がると考えられるで、過去に起こった象徴的な出来事、戦時社会で話したいと思います。この社会体制は極限的で国ごとを特色が色濃く出ているわけで、判断材料としては適していることもそうです。

 第二次世界大戦で、各国の最大兵力つまり兵士になった全人数というのは、現代の社会の全労働の代わりとしての役割があります。もちろん、普通の労働もありましたが、戦時統制経済下では、すべてが社会のために効率化され生産の選択と集中と増産がありましたので、労働の動員もバランスよく管理され、少なくとも全人口の半数の女性は兵員にさくことを阻害しない程度には当然もっていけたわけです。各国の最大兵力を各国の総人口で割った率が、国家が戦争に対しての力の割き方とみられます。高い兵員投入率は、社会経済効率にもよりますが、それは理論的限界の差は国ごとで2〜3%とするべきです。もちろん経済効率の差が開く国々とは比較しません。

 これから紹介する国々は、戦前・対戦中に先進国とされた国ですしGDPの上位からのランクを総なめにして、似た構造の要素を持っています。社会経済効率の理論的上限は差ほどないと思われます。また、統計が戦争ということで正確でないこともありますが、提示します。

 ・フランス 最大兵員500万 人口4170万 12% ・ドイツ 最大兵員920万 人口6985万 13.17% ・日本 最大兵員609万 人口7138万 8.5% ・ソ連 最大兵員1385万 人口16852万 8.2%(資料によって誤差多し) ・アメリカ 最大兵員1611万 人口13102万 12.3%

 これみて分かることは、日本が如何に兵力を戦争に投入しなかったかということです。ドイツの13.17%でなくとも、アメリカの12.3%にも大きく劣っていることです。ドイツと日本では、13.17−8.5=4.67%しか違わないから大きくないというのは大間違いで、日本の8.5%から4.67%の伸びしろがあるということで、伸びしろを比率にすると、4.67÷8.5=0.549 54.9%もあると考えられます。ドイツと日本の社会経済効率が違うといっても5%をみるのが適当で、54.9%は明らかに日本の戦争に対する動員数の不足でフランスやアメリカにも大きく劣る力の投入の仕方です。

 より詳しくするために、ドイツの状態はどういったものかを見ていく必要があります。ドイツの13.17%という最大の兵員は若く働く能力が高い男性が920万人動員されたということです。6985万人のうち半数の女性を除いて、3492万の男性がいて、15歳から65歳までの生産者人口比率が50〜55%に過去収まっていますので、50%として、1746万人しかその枠には収まりません。まとめると、ドイツの15歳から60歳までの働ける男性の数は1746万人で、そのうちの920万人が兵士なのです。

 つまり、920÷1760=0.52 52% 年齢の中間値は37.5歳です。若年に人口が偏ってといっても37歳までの男性(子供は抜かす)がほぼ兵士で居ない状態だと想像するのは容易いです。ここまでが、13.17です。ドイツに続いてアメリカが12.3、フランスが12ですので、如何に戦前・戦中世代の日本国民が犠牲を強いてないかを各国の比較をもって理解できたのではないでしょうか。そして、如何に日本以外が戦争遂行にまい進して国民一団となったとわかります。口では威勢のいいことを吐いても戦争という最大目的の実行は実際の国民を統率・運用する能力で大きく劣ってわけです。これは大きく言って政府の能力のなさですが、国民の監視と批判がゆるいからです。あえて例えるなら、無能な8.5の日本が、当然に能力を他の国と同様に発揮された12.3のアメリカにボコボコにされたあと、なめられて、核を2発も落とされたし、65年後に福島で核汚染して国民に犠牲をしいたのです。その政府はいまも変わってないようですね。また、違う角度からドイツを見た場合、その圧倒的に足りない労働者人口を補うためにユ○ヤ人を強制労働させ死なせましたが、それは本来受けるべきドイツ国民の死や苦痛を免れるためです。国民目線とは言われますが何でしょうか、これは民族浄化を正当化させているわけではないです。誰を一番に考えているかです。食事も満足に与えられない強制労働で亡くなったユ○ヤ人の割合が最も多いという資料もあります。

 この国で安倍首相とか3世代政治家としてあると聞きます。そういった無能な世代・利権の継承が政府に表立って行われている現状が、国のありかたを決めていくでしょう。そして、無能な世代(政府)・利権の継承を最もするのが日本の高齢者ということは間違いないと思います。無意識だろうが、許容し、応援し、選択し、実行するのです。過去からの問いで、ドイツ・アメリカができた社会の合理主義化、利権はいまだ残っていますが、利権に適材適所に人材を送り、効率的に社会経済に還元して仕組みに、いつまで日本は気がつかないのか。

 欧米的な合理思想で片付けられない程、社会の溝は深いと思い知らされます。


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